平成30年6月改訂 いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務Q&A
販売価格3,410円(税込)

小谷野税理士法人 編著
A5判並製/320頁
発行:2018/7/26

■同族会社の事業承継は、古くて新しい問題です。
■近年、事業承継に関する法制度もめまぐるしく変わっています。
■事業承継は、自社の実情に応じて対策をとらざるを得ないため、可能な対策を知ることが必要であり、その活用法を熟知して、計画的にじっくりと取り組むことが肝要です。
■本書では、新制定の制度等を織り込んで今活用できる対策を数多く取り上げ、その活用のポイントをまとめました。改訂4版では、平成30年度税制改正により緊急の中小企業後継者対策として10年間適用される納税猶予制度の特例内容などを織り込んでいます。




【本書の内容】

①事業承継ってなに
②会社法の種類株式等を活用した事業承継対策は
③生前贈与・遺言等を活用した事業承継対策は
④譲渡を利用した事業承継対策は
⑤M&A・組織再編による事業承継は
⑥自社株の評価・評価額の引下げ効果は
⑦納税資金対策
⑧贈与税・相続税の納税猶予制度は
⑨その他の事業承継対策は
⑩失敗事例