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A5判並製/P264
発行：2020/9/3
| ■本書では、同族会社の自社株対策を商法から分離して新しく制定され会社法制も十分に考慮し、最近の後継者難から注目されているMBOやM&A、中小企業での社員持株制度導入の当否まで含めた手法のすべてを網羅した集大成版として、Q&A形式でわかりやすく解説。 | ||
| ■中小企業経営者、後継者や会社総務経理担当責任者、弁護士、公認会計士、税理士などの実務家の方々の即利用を想定して記述し、参考資料も収録。 | ||
| ■改訂７版では、民法や相続税の改正等をふまえて見直しています。 |
【本書の内容】
１ 同族会社の自社株対策は
２ 種類株式の利用ポイントは
３ 生前贈与･金庫株を利用する自社株対策は
４ 組織再編･Ｍ＆Ａ等を活用した自社株対策は
５ その他の自社株対策は
６ 自社株の評価方法は
７ 自社株の評価減対策は
８ 自社株の取得･保有･処分に伴う税務会計処理は
９ 自社株の相続税･贈与税の納税猶予制度の利用ポイントは
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